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情報セキュリティマネジメント試験 対策ガイド

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正解は ウ

解説

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は個人情報の取り扱いについて定めた法律です。個人情報の定義:「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することができるもの」。正解cの「生存する個人に関する情報に限られる」が正しい記述です。重要なポイント:①対象は「生存する個人」のみ(死者の情報は対象外)②国籍は問わない(外国人も対象)③公開・非公開を問わない④企業や法人の情報は対象外(自然人の情報のみ)⑤プライバシー性の有無を問わない(単なる氏名・住所も個人情報になり得る)

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア
「企業が管理している顧客に関する情報に限られる」は誤りです。個人情報は企業管理の顧客情報に限らず、個人が持つ名刺情報・日記に書かれた人物情報など、個人が取り扱う個人情報も対象です。また従業員情報・取引先担当者情報なども含まれます。
選択肢 イ
「個人が秘密にしているプライバシーに関する情報に限られる」は誤りです。個人情報はプライバシー性の有無を問いません。公開されている氏名・住所・電話番号・SNSのプロフィールなども個人情報に該当します。
選択肢 エ
「日本国籍を有する個人に関する情報に限られる」は誤りです。個人情報保護法の対象に国籍による制限はありません。日本に居住する外国人の個人情報も保護対象です。

解くときのポイント

個人情報保護法の対象:「生存する個人」(死者は対象外)、国籍不問(外国人も対象)、公開・非公開不問、プライバシー性不問、企業・法人の情報は対象外。「生存」が最重要キーワード。