解説

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、いわゆる迷惑メール（スパムメール）規制のための法律です。主なポイント：①オプトイン規制：受信者から事前に同意（承諾）を得た場合のみ広告メールを送信できる。「送ってもよい」という事前承諾がなければ送信できません。②拒否後の送信禁止：受信拒否の通知を受けた場合は送信してはならない（これは当然ですが、それだけではなく事前承諾が必要）。③送信者情報の表示義務：送信者名・住所・問い合わせ先を記載する義務。④表示義務に「未承諾広告※」の表示義務廃止：改正によりオプトイン制に移行。選択肢dの「規制の対象となる電子メールの送信者に送信に際して守るべき義務を定めている」が法律の目的に対応します。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「特定電子メール法は広告のための電子メールの送信を全面禁止している」は誤りです。特定電子メール法は広告メールを全面禁止しているのではなく、「事前承諾（オプトイン）を得た場合には送信可能」という規制です。承諾があれば合法的に送信できます。

選択肢 イ

「受信者から受信拒否の通知を受けた場合にのみ送信を停止すれば足りる」はオプトアウト規制の説明であり、現行法（オプトイン規制）とは異なります。現行法では事前承諾なしの送信自体が違反であり、拒否通知を待つことは許されません。

選択肢 ウ

「取引の公平の観点から広告メール内容の虚偽表示を禁じることを目的とする」は特定商取引法や景品表示法の目的に近い説明です。特定電子メール法の目的は広告の内容規制ではなく、迷惑メールの送信行為そのものを規制することです。

解くときのポイント

特定電子メール法＝オプトイン規制（事前承諾なしの広告メール送信は違法）。「受信拒否後に停止」はオプトアウト規制（旧方式）。現行は「事前に同意を得た相手にのみ送信可能」が原則。送信者には送信者情報表示義務もあり。