解説

プログラムの著作権は「実際に創作した者（著作者）」に帰属する（著作権法の原始的帰属の原則）。職務著作の要件：①法人等の発意による②法人等の業務に従事する者が職務上作成③法人等が自己の著作名義で公表④作成時の契約・勤務規則等に別段の定めがない。本問ではB社がA社から委託を受け、B社がさらにC社に外注し、C社の社員DがそのプログラムをC社の業務として作成した。DはC社の社員として「職務上」作成しており、職務著作が成立。著作権はC社（Dの雇用主である法人）に帰属する。選択肢cが正解。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

A社は最終的な発注元だがプログラムを創作していない。A社は要件を提示したにすぎず、著作権の原始的帰属は創作行為に基づくため、A社には帰属しない。

選択肢 イ

B社はA社から受託し、さらにC社へ外注した。プログラムの創作はC社（社員D）が行ったため、B社には帰属しない。

選択肢 エ

社員DはC社の業務命令で職務として作成した。職務著作の要件を満たすため、著作権は個人Dではなく法人C社に帰属する。

解くときのポイント

著作権の帰属：個人が業務外で作成→個人、職務著作（法人の業務として社員が作成）→法人。外注・委託では発注元に著作権は移らない（別途契約が必要）。多段階委託でも「最終的に誰が創作したか」と「職務著作か否か」で判断する。