解説

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、迷惑メール（スパムメール）を規制する法律です。この法律は「オプトイン方式」を採用しており、受信者が事前に同意（オプトイン）した場合のみ広告宣伝メールを送信できます。例外として、名刺交換・取引関係・問合せへの回答・契約の履行などの場合は同意なしに送信できます。選択肢bは「拒否通知があった場合には以降の送信を禁止すれば良い」という考え方で送信しており、これはオプトアウト方式（拒否されるまで送り続けてよい）の発想です。特定電子メール法はオプトイン方式のため、事前の同意がない広告宣伝メール送信自体が違反になります。選択肢a・d・cは問題文をよく読むと法律上の例外規定か、広告宣伝メールに該当しないケースです。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「拒否の意思表示がないことを確認してから送信」はオプトアウト方式の発想であり、特定電子メール法の規制対象に見えますが、法律上は「公表されている企業のメールアドレス」に対しての送信は例外として認められているため、規制対象外です。この選択肢は規制されていない行為を選んでいます。

選択肢 ウ

「事務連絡と料金請求のメール」は広告宣伝メールではなく、取引の履行に関するメールです。特定電子メール法は「広告宣伝メール」を規制対象としており、業務上の連絡・請求メールは規制の対象外です。よって規制対象ではありません。

選択肢 エ

「長年の取引関係にある企業担当者への既存製品の新バージョン紹介メール」は、取引関係に基づく例外規定（取引関係者への関連商品の広告宣伝）に該当し、特定電子メール法の例外として認められる可能性が高い行為です。

解くときのポイント

特定電子メール法の核心は「オプトイン方式」＝事前同意が必要。「拒否されたら止めればいい（オプトアウト）」という考え方が規制対象。例外は①取引関係者、②名刺交換済み、③問い合わせへの返信など。