解説

官民データ活用推進基本法（2016年制定）は、国・地方公共団体・独立行政法人・民間事業者などが保有する「官民データ」の公開と活用を推進する法律です。「官民データ」とは、これらの組織が保有する電子的なデータ全般を指します。「官」は国の行政機関・地方公共団体・独立行政法人などの公的機関を含み、「民」は民間企業などを含みます。問題文に示された組織体がa〜dすべて含まれていた場合、国の行政機関（税金・許認可データ等）、地方公共団体（住民基本台帳・地域情報等）、民間企業（購買・行動データ等）、独立行政法人（研究・統計データ等）はすべて官民データの保有主体に該当します。特定の組織を除外する理由はなく、全組織が官民データを保有している選択肢bが正解です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

独立行政法人（d）を除外しています。独立行政法人は国の事務・事業を担う法人であり、研究データや統計データなど多くの官民データを保有する重要な主体です。「官」の範囲には独立行政法人も含まれるため、dを除外するのは誤りです。

選択肢 ウ

民間企業（b）を除外しています。官民データの「民」は民間企業を指しており、購買履歴・位置情報・SNSデータなど民間企業が持つデータも重要な官民データです。民間企業を除くと法律の趣旨（官と民が連携してデータを活用する）に反します。

選択肢 エ

地方公共団体（b）を除外しています。地方公共団体は住民基本台帳、戸籍、税務、各種許認可など極めて多くの官民データを保有しています。地域に密着したデータを持つ地方公共団体を除外するのは誤りです。

解くときのポイント

「官民データ」の定義を問う問題では、「官（行政機関・地方自治体・独立行政法人）」と「民（民間企業）」の両方を含む概念であることを押さえます。全部選ぶ選択肢が正解になりやすいパターンです。