解説

公益通報者保護法は、事業者の法令違反行為を通報した労働者が、通報を理由に解雇など不利益な取扱いを受けないよう保護する法律です。記述bの「通報したことを理由とした解雇の無効」はまさに同法が規定する保護内容です。aの転職あっせんやcの報奨金授与は同法に規定がありません。したがって規定されているものはbだけで、正解はbです。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

勤務先の同業他社への転職あっせんは、公益通報者保護法が定める保護内容ではありません。同法は通報を理由とする不利益取扱いの禁止を定めます。

選択肢 ウ

通報内容に応じた報奨金の授与は、公益通報者保護法には規定されていません。同法の主眼は通報者の不利益取扱いの防止です。

選択肢 エ

cの報奨金授与は同法の規定ではないため、cを含むこの選択肢は誤りです。規定されているのは解雇無効を含むbだけです。

解くときのポイント

公益通報者保護法の核心は「通報を理由とした解雇・不利益取扱いの無効・禁止」です。報奨金やあっせんは無関係と覚えましょう。