解説

システム監査人の独立性には，実態としての独立性（精神的独立性）と，外から見て独立して見える『外観上の独立性』があります。外観上の独立性を担保するには，監査人が監査対象の業務から組織上分離されている必要があります。システム監査人の所属を，被監査部門から独立した内部監査部門とすれば，監査対象と利害関係がない立場にあると外部からも認識でき，外観上の独立性が確保されます。したがって正解はd『システム監査人の所属部署を内部監査部門とする』です。選択肢a（継続的学習の義務付け），b（必要な知識・経験の公表），c（監査技法研修制度の設置）は，いずれも監査人の能力・専門性の維持向上に資する措置であり，独立性（特に外観上の独立性）の確保とは目的が異なります。所属・立場の分離が外観上の独立性の鍵です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

ITに関する継続的学習の義務付けは，監査人の専門能力の維持・向上のための措置です。監査対象から立場を分離する外観上の独立性の確保とは目的が異なります。

選択肢 イ

必要な知識や経験を定めて公表することは，監査人の適格性（専門性・能力）に関する措置です。被監査部門から立場を分離する外観上の独立性を担保する措置ではありません。

選択肢 ウ

監査技法の研修制度を設けることは，監査の品質や監査人の技能・能力を高めるための措置です。被監査部門から組織的に分離して独立性を確保するものではありません。

解くときのポイント

外観上の独立性＝監査人を被監査部門から組織的に分離（内部監査部門に所属させる）。研修・学習・知識公表は『能力』の話で独立性とは別。