解説

限定提供データとは、2018年の不正競争防止法改正で新設された概念で、データの利活用を促進するために保護対象として追加されました。限定提供データの要件は、(1)特定の者に提供する情報であること、(2)電磁的方法により相当量蓄積・管理されていること、(3)営業秘密に該当しないことの3点です。選択肢Bはこれらの要件を正確に表現しており、正解となります。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

1回限りの提供を前提とする必要はありません。継続的な提供も含まれます。また、保管方法についても電磁的方法による管理が要件となっています。

選択肢 ウ

限定提供データは電磁的方法による管理が要件となっており、金庫などでの物理的な管理だけでは要件を満たしません。

選択肢 エ

営業秘密と限定提供データは別の概念です。むしろ、限定提供データは「秘密として管理されているものを除く」ことが要件の一つとなっています。

解くときのポイント

限定提供データの3要件（特定者への提供＋電磁的管理＋非営業秘密）を覚えておくことが重要です。特に、営業秘密との違いを理解することがポイントです。営業秘密は秘密管理性が求められますが、限定提供データは逆に秘密として管理されていないものが対象となります。