解説

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ施策の基本理念や国・地方公共団体の責務などを定めた法律です。国の基本的施策として、a（国の行政機関等におけるセキュリティ確保）、b（関連産業の振興・国際競争力強化）、c（関連犯罪の取締り・被害拡大防止）、d（人材確保）のすべてが定められており、正解はdのa，b，c，dです。同法が幅広い施策を国の責務として包括的に規定している点を押さえましょう。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

aのみでは不足です。産業振興・犯罪対策・人材確保なども国の基本的施策として定められており、a〜dすべてが該当します。

選択肢 イ

a，bのみでは不足です。犯罪の取締りや人材確保も国の施策に含まれ、a〜dすべてが正しい記述です。

選択肢 ウ

a，b，cのみでは不足です。dの人材確保も国の基本的施策として規定されており、a〜dすべてが該当します。

解くときのポイント

サイバーセキュリティ基本法は国の施策を幅広く規定。「一つだけ除く」選択肢は誤りと判断し、全部入りを選びましょう。