解説

プロジェクト調達マネジメントでは、後のトラブルを防ぐため、契約時点で納品物や仕様変更のルールなどの調達条件を文書で明確に合意しておくことが重要です。これに合致するのはdの「契約時に、納品するドキュメントや仕様変更ルールを文書で合意する」です。aは契約外作業の指示、bは知的財産権条項の省略、cは着手後の合意であり、いずれもトラブルの元になる不適切な対応です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

契約にない類似箇所の対策まで指示するのは、契約範囲を超えた要求でトラブルの元です。対応は契約で定めた範囲に基づくべきです。

選択肢 イ

知的財産権の条項を契約に含めずに自由にコーディングさせるのは、後の権利関係の紛争を招きます。権利の帰属は契約で明確に定めるべきです。

選択肢 ウ

開発着手後に調達内容を文書合意するのは遅すぎます。仕様や作業内容は契約時（着手前）に文書で合意しておくのが適切です。

解くときのポイント

調達マネジメントの鉄則は「契約時に納品物・仕様変更ルール・権利関係を文書で明確化」です。着手後合意や口頭での運用は避けましょう。