解説

OSI（Open Source Initiative）によるオープンソースソフトウェア（OSS）の定義（The Open Source Definition: OSD）に関する問題です。OSDは、自由な再配布、ソースコードの公開、派生物の作成・再配布の許可、個人やグループに対する差別の禁止、利用分野に対する差別の禁止などの要件を定めています。重要なのは、ソースコードの公開義務が生じるのは「再配布する場合」だという点です。エのように、社内利用のために改変しただけで外部に再配布しないのであれば、改変部分のソースコードを公開する義務はありません。したがってエが正解です。OSSのライセンスには、改変版の再配布時に同じライセンスの適用（ソース公開）を求めるコピーレフト型（GPLなど）と、それを求めない非コピーレフト型（BSDライセンス、Apacheライセンスなど）がありますが、いずれのライセンスでも「再配布しない限り公開義務はない」という点は共通です。OSの定義とライセンスごとの違いを区別して理解しておきましょう。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

OSDは「利用する分野に対する差別の禁止」を定めており、特定の業界や分野に限定してソースコードを公開するような制限は認められません。誰でも、どの分野でも、商用利用を含めて自由に利用できることがOSSの要件です。特定業界に限定した公開はこの原則に真っ向から反するため、OSSの取扱いとして不適切であり、定義違反となります。

選択肢 イ

改変して再配布する際に元と同じライセンスを適用する義務（コピーレフト）は、GPLなど一部のライセンスが課す条件であって、OSIの定義がすべてのOSSに要求するものではありません。BSDやApacheなどのライセンスでは、改変版を別の条件で配布することも認められています。「OSS全般の定義」と「特定ライセンスの条件」を混同させる選択肢です。

選択肢 ウ

OSDは再配布に対してライセンス費（ロイヤルティ）を要求しないことを定めています。第三者が製品として再配布する場合でも、開発者がライセンス費を請求することはOSSの定義に反します。OSSビジネスでは、ソフトウェア自体は無償で提供し、サポートやカスタマイズ、保守などの付加サービスで対価を得るモデルが一般的になっています。

解くときのポイント

OSSのソース公開義務は「再配布するとき」だけ。社内利用の改変は非公開でOK。分野差別の禁止・ロイヤルティ禁止もOSDの柱。GPL固有の条件と OSS 全体の定義を混同しないこと。