解説

IPA『組織における内部不正防止ガイドライン』では，退職者による不正対策として，退職間際の重要情報の持出しが起こりやすいことを踏まえ，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化することを推奨しています。したがって正解はd『退職間際に重要情報の持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化しておく』です。選択肢aは秘密保持の対象をあえて特定できないようにする内容で，誓約の実効性を損なうため不適切。bは職業選択の自由を一律に制限する過度に包括的な競業避止契約で，法的に有効性が認められにくく不適切。cは退職後も利用者IDや権限を有効にしておく内容で，不正アクセスの温床となり危険です。退職予定者の監視強化が適切な対策です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

秘密保持誓約書では，保持すべき秘密の対象を明示し，特定できるようにしておくべきです。あえて特定できないようにすると，誓約の実効性が失われ不適切です。

選択肢 イ

職業選択の自由を一律に制限する，範囲を定めない包括的な競業避止義務契約は，過度な制限として法的に有効性が認められにくく，適切な対策とはいえません。

選択肢 ウ

退職者に付与した利用者IDや権限を退職後も有効にしておくと，不正アクセスや情報持出しの温床になります。退職時に速やかに無効化すべきで，有効のままは危険です。

解くときのポイント

退職者対策は『退職予定者の監視強化』が適切。ID・権限は退職時に無効化。秘密対象は明示し特定可能に。過度な競業避止契約は有効性が乏しい。