解説

『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』（特定電子メール法）では，広告宣伝メール（特定電子メール）の送信について，原則として，あらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を採用しています。したがって正解はd『原則としてオプトイン方式を利用する』です。同意していない相手への一方的な広告メール（迷惑メール）の送信を規制するための方式です。送信する場合は，送信者情報の表示や，受信拒否（オプトアウト）の通知先の明示なども義務付けられています。選択肢aはSMSの場合にオプトアウトとする点が誤り，bはオプトインかオプトアウトを任意選択できるとする点が誤り，cは原則オプトアウトとする点が誤りです。原則は『同意を得てから送る』オプトインである点が要点です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

SMS（ショートメッセージ）で送信する場合も，特定電子メール法の対象であれば原則オプトインです。SMSだけオプトアウトでよいという記述は誤りです。

選択肢 イ

オプトインとオプトアウトのいずれかを送信者が任意に選択できるわけではありません。特定電子メール法は，原則として事前同意を要するオプトイン方式を義務付けています。

選択肢 ウ

原則はオプトアウト方式ではなくオプトイン方式です。同意を得ずに送ってよく拒否されたら止める，という方式は原則として認められていません。

解くときのポイント

特定電子メール法の広告メールは『原則オプトイン（事前同意が必要）』。SMSも対象。送信者表示や受信拒否方法の明示も義務。オプトアウト原則と取り違えない。