解説

『政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準』は，政府機関等が遵守すべき情報セキュリティ対策の基準を定めたものです。この統一基準では，情報を機密性・完全性・可用性のそれぞれの観点から評価し，格付け（重要度の区分）とその取扱制限を定めることを求めています。したがって正解はa『機密性，完全性及び可用性それぞれの観点による情報の格付の区分を定義している』です。情報を適切に格付けすることで，重要度に応じた取扱いと保護が可能になります。選択肢bは個人情報保護法に基づくとする点が誤り（統一基準はサイバーセキュリティ基本法等に基づく政府機関向けの基準），cは適用範囲を全ての民間企業まで含むとする点が誤り（対象は政府機関等），dは不正アクセス禁止法に基づくとする点が誤りです。対象範囲と内容（CIAによる格付け）を押さえます。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 イ

統一基準は政府機関等のための情報セキュリティ対策の基準であり，個人情報保護法に基づいて制定されたものではありません。根拠法令の理解が誤っています。

選択肢 ウ

統一基準の適用範囲は政府機関等であり，『全ての民間企業』までは対象としていません。適用範囲を過大に捉えた誤りで，民間企業を一律に拘束するものではありません。

選択肢 エ

統一基準は不正アクセス禁止法に基づいて制定されたものではありません。不正アクセス禁止法は不正アクセス行為を禁止・処罰する法律で，目的が異なります。

解くときのポイント

政府統一基準＝政府機関等が対象。情報を『機密性・完全性・可用性』で格付けし取扱制限を定める。個人情報保護法や不正アクセス禁止法が根拠ではない。