解説

JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項，PMS）では，本人から書面（Webの入力画面を含む）に記載された個人情報を直接取得する場合，利用目的などをあらかじめ書面によって本人に明示し，原則として同意を得なければならないと定めています。したがって正解はdです。これは個人情報を取得する時点での透明性と本人関与を確保するための重要な要求事項です。選択肢aは開示対象個人情報の定義の説明として不正確，bはマネジメントシステム規格共通の章立て（高位構造）について『27001と異なり』とする点が誤り，cは『特定の機微な情報が定義され労働組合への加盟が例』とする点が，2017年版では法に合わせた要配慮個人情報の扱いとなっており（労働組合への加盟は要配慮個人情報の例ではない）誤りです。直接書面取得時の明示・同意という基本要求を押さえます。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

開示対象個人情報は保存期間などの要件で定義されており，『保存期間によらず全ての個人情報が該当する』という説明は不正確です。すべての個人情報が無条件に該当するわけではありません。

選択肢 イ

マネジメントシステム規格に共通的に用いられる章立て（高位構造）は，JIS Q 27001など他のMS規格でも採用されています。『27001と異なり』とする点が誤りです。

選択肢 ウ

JIS Q 15001:2017は法令に整合した要配慮個人情報の考え方をとり，労働組合への加盟は要配慮個人情報の例ではありません。旧版の機微情報の例と取り違えた誤りです。

解くときのポイント

JIS Q 15001＝書面で直接取得する個人情報は『利用目的を書面で明示し同意取得』が原則。労働組合加盟は要配慮個人情報の例ではない（旧版の機微情報と区別）。