解説

NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、総務省とNICTが2019年2月から実施しているIoTセキュリティ対策の取り組みで（b：正解）、国内のグローバルIPアドレスを持つIoT機器に対して「容易に推測されるパスワード」を実際に試みる（ログインを試行するアクティブスキャン）ことで、不正アクセスに悪用されるおそれのある機器を特定し、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う仕組みである。従来のパッシブな観測ではなく、実際にパスワードを試行する能動的な調査が特徴で、実施にあたっては不正アクセス禁止法の特例が設けられている（2019年の電気通信事業法・NICT法改正）。調査で脆弱なパスワードが確認された機器の情報をISPに通知し、ISPが利用者に注意喚起するフローとなっている。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

NICTが運用するダークネット観測網でマルウェア感染機器からのパケットを分析する活動は、NICTが実施している「NICTER（Network Incident analysis Center for Tactical Emergency Response）」のダークネット観測に近い取り組みであり、NOTICEとは別の活動である。NOTICEは能動的なパスワード試行調査が特徴で、パッシブな観測とは異なる。

選択肢 ウ

利用者の申告に基づきIoT機器にリモートから侵入テストや脆弱性調査を行う無料サービスはNOTICEの説明ではなく、民間のセキュリティ診断サービスに近い内容。NOTICEは利用者の申告なしにNICTが自発的にスキャンし、ISP経由で注意喚起する仕組みである。

選択肢 エ

製品リリース前に約200項目の脆弱性を調査するテストベッドの提供は、製品開発者向けのセキュリティ検査インフラの説明であり、NOTICEとは異なる取り組み。NOTICEは既に市場に出回っているIoT機器の運用者（エンドユーザ）に対する注意喚起が目的である。

解くときのポイント

NOTICEの特徴: ①能動的調査（許可を得た範囲でパスワード推測）②ISP経由で利用者に通知③Mirai等のIoTボットネット感染防止が主な目的。電気通信事業法の改正により実施可能となった。