解説

経済産業省が策定した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF、Version 1.0）」は、Society 5.0やConnected Industriesと呼ばれる、サイバー空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合する新たな産業社会を前提として、そこで価値を創造する活動（サプライチェーンやデータの流通など）が直面するセキュリティ上のリスクを適切に捉え、求められるセキュリティ対策の全体像を体系的に整理することを目的としたフレームワークです。三層構造モデルと6つの構成要素を用いて、関係する主体や機器、データの信頼性を確保するための考え方と対策を示しています。選択肢bの「新たな産業社会において付加価値を創造する活動が直面するリスクを適切に捉えるためのモデルを構築し、求められるセキュリティ対策の全体像を整理すること」が、CPSF策定の主な目的として正しく、正解です。他の選択肢を確認すると、テレワークの形態に応じた情報セキュリティ対策、クラウドサービスの利用者・提供者向けの実施手引、データセンタのセキュリティに関する知見の提供であり、いずれも別のガイドライン等が扱う内容で、CPSFの目的とは異なります。CPSFは「サイバーとフィジカルが融合する産業社会全体のセキュリティ対策の全体像を整理する」点が核心です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「ICTを活用した柔軟な働き方（テレワーク）の形態を示し、テレワークの形態に応じた情報セキュリティ対策の考え方を示すこと」は、テレワークセキュリティガイドラインなど別の文書が扱う内容です。テレワークに特化したものであり、産業社会全体のリスクと対策を整理するCPSFの目的とは異なります。テレワークに特化した情報セキュリティ対策の考え方を示すガイドラインに関する説明であり、サイバーとフィジカルが融合する産業社会全体のリスクと対策を整理するCPSFの目的とは異なります。

選択肢 ウ

「クラウドサービスの利用者と提供者が連携できるように、実施の手引を利用者向けと提供者向けの対で記述すること」は、クラウドサービスのセキュリティガイドラインなどが扱う内容です。クラウドに特化したものであり、産業社会全体を対象とするCPSFの目的とは異なります。クラウドサービスの利用者・提供者向けの実施手引に関する説明であり、産業社会全体を対象としてリスクと対策の全体像を整理するCPSFの目的とは対象範囲が異なります。

選択肢 エ

「データセンタの利用者と事業者に対して、データセンタの適切なセキュリティとは何かを考え、共有すべき知見を提供すること」は、データセンタに関するガイドライン等が扱う内容です。データセンタに特化したものであり、サイバーとフィジカルが融合する産業社会全体を対象とするCPSFの目的とは異なります。データセンタのセキュリティに関する知見の提供に関する説明であり、サイバーとフィジカルが融合する産業社会全体を対象とするCPSFの目的とは対象範囲が異なります。

解くときのポイント

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）＝Society 5.0等の新産業社会で価値創造活動が直面するリスクを捉え、求められるセキュリティ対策の全体像を整理（三層構造・6構成要素）。テレワーク・クラウド・データセンタ特化のガイドラインとは別物。