解説

労働者派遣法における重要なルールを確認します。派遣可能期間は原則として「同一の派遣先事業所・同一業務での受入期間は最大3年」です（2015年改正）。「開発要員の派遣期間を3年とする契約」は法律の上限3年に適合しており、適法な行為です。選択肢aが正解です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 イ

「派遣候補者の履歴書・業務経歴書提出を求め、書類選考・面接で絞り込む」は特定行為（事前面接・書類選考による特定）に該当し、労働者派遣法で禁止されています。派遣先が派遣労働者を事前に特定することは原則禁止です。

選択肢 ウ

「20代男性の派遣を求める」は年齢・性別による特定であり、均等待遇・雇用機会均等の観点から労働者派遣法・男女雇用機会均等法に違反します。性別・年齢を条件とした派遣要求は禁止です。

選択肢 エ

「派遣労働者の苦情処理をB社（派遣元）に任せる」は誤りです。派遣先（A社）も派遣労働者の苦情処理に対応する義務があります。派遣先は指揮命令に関する苦情について自社で対応しなければなりません。

解くときのポイント

労働者派遣法の重要ポイント：①派遣期間の上限＝3年（同一事業所・同一業務）②事前面接・書類選考による特定は禁止③性別・年齢を条件とした派遣要求は禁止④派遣先も苦情対応義務あり。「3年の派遣契約」は適法と覚える（上限内）。