解説

労働者派遣法における派遣元事業主の義務・措置等を問う問題です。派遣元事業主（派遣会社）の主な義務には：①派遣労働者の雇用・登録管理、②労働者の教育訓練・キャリアアップ支援、③福祉の増進、④賃金等の均等・均衡待遇確保、⑤派遣元管理台帳の作成・保管などがあります。選択肢 d の「労働者の教育訓練の機会の確保など、福祉の増進」は派遣元事業主の義務として明確に規定されており、正解です。2015年の法改正でキャリアアップ教育訓練の提供が派遣元に義務付けられました。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「派遣先管理台帳の作成」は派遣先事業主の義務です。派遣先管理台帳には、派遣労働者ごとの従事業務・就業条件・派遣元への通知事項などを記載し、派遣先が作成・保管します。

選択肢 イ

「派遣先責任者の選任」は派遣先事業主の義務です。派遣先は派遣先責任者を選任し、派遣労働者の管理・指揮命令を適切に行う責任者を置く必要があります。

選択肢 ウ

「派遣契約内容の周知（派遣先）」は派遣先事業主の義務です。派遣先は指揮命令する者や関係者に派遣契約の内容を周知する義務があります。派遣元の義務ではありません。

解くときのポイント

派遣元と派遣先の義務を区別する：派遣元＝教育訓練・福祉増進・派遣元管理台帳・均等待遇確保。派遣先＝派遣先管理台帳・派遣先責任者選任・派遣契約内容の周知・安全衛生管理。「誰の責任か（雇用主vs受け入れ先）」で整理する。