解説

システム監査基準（平成30年）における予備調査の目的と方法を問う問題です。予備調査は本調査（実地調査）の前に行う調査で、監査対象の業務内容・システム概要・業務分掌・規程類などを把握することを目的とします。主な方法として「関連文書・マニュアル・業務手続などの閲覧・収集」が中心であり、現地に赴かずに文書収集から始めることも可能です。選択肢 b の「マニュアルなどを通じて業務内容・業務分掌などを把握する」が予備調査の説明として適切です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「必ず現地において実施する」は誤りです。予備調査は文書収集や関係者へのヒアリング等により行われ、現地調査は必須ではありません。現地調査（現地確認）は本調査（実地調査）で行う場合が多いです。

選択肢 ウ

「十分な監査証拠を入手する」は本調査（実地調査）の目的です。監査証拠の収集・評価は予備調査ではなく実地調査フェーズで行います。

選択肢 エ

「調査の範囲は監査対象部門だけに限定する」は誤りです。監査に関連するシステム・業務・他部門なども調査対象に含まれる場合があり、対象を特定部門だけに限定するという規定はありません。

解くときのポイント

システム監査の流れ：予備調査（文書収集・業務把握）→ 本調査（実地調査・監査証拠収集）→ 監査報告。予備調査のキーワードは「マニュアル・規程・業務手続の確認」。監査証拠の入手は本調査（実地調査）。「必ず現地」「対象部門限定」は×。