解説

個人情報保護法における「匿名加工情報」の第三者提供に関する義務を問う問題です。匿名加工情報とは個人情報を特定の個人を識別できないよう加工した情報です。匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法は「提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供方法を公表する」ことを義務付けています（公表義務）。これにより提供された情報の内容が透明化されます。選択肢 a が正解です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 イ

「個人情報保護委員会へ提供内容を速やかに報告する」という義務は個人情報保護法に規定されていません。匿名加工情報の第三者提供において、監督機関への個別報告義務はなく、公表による透明性確保が要求されます。

選択肢 ウ

「第三者への提供手段はハードコピー等の物理媒体に限る」という規定はありません。匿名加工情報の提供手段（電子的・物理的）を制限する規定は存在せず、媒体の指定はありません。

選択肢 エ

「第三者提供の際には事前に本人の承諾が必要」は誤りです。匿名加工情報は適正な加工を施した上で本人の同意なく第三者提供できることがオプトアウトと共に重要な特徴です（これが匿名加工情報の利点の一つ）。

解くときのポイント

匿名加工情報の第三者提供の義務：①提供する項目と提供方法を公表（必須）②受領者は特定個人の識別・元データへの復元禁止。本人同意は不要（これが目的）。個人情報（要同意）・仮名加工情報（要安全管理・第三者提供制限あり）との違いを整理する。