解説

個人情報保護法では、原則として個人データを第三者に提供する際は本人の同意が必要です。ただし、例外的に同意なしでの提供が認められるケースがあります。主な例外として、①人命や財産の保護のために必要な緊急の場合、②法令に基づく場合、③公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために特に必要な場合などがあります。選択肢Aは人命保護のための緊急時対応、選択肢Cは法令に基づく提供であり、どちらも例外的に認められる正当な行為です。一方、選択肢Bは単なる営業目的での個人情報の提供であり、本人の同意なしでは違法となります。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

選択肢aの行為（意識不明の人の情報を搬送先の病院が勤務先に問い合わせ、総務担当者が自宅番号を教えた）は、「人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合」という個人情報保護法の例外規定に該当する正当な行為である。この選択肢だけを「同意なしで許される行為」として挙げた場合、cの法令に基づく提供を見落としているため不正解となる。正しくは「aとc」の両方が該当する。

選択肢 ウ

選択肢cの行為（金融犯罪捜査機関からの法令に基づく要請に応じて個人情報を提供した）は、「法令に基づく場合」という個人情報保護法の例外規定に該当する正当な行為である。この選択肢だけを「同意なしで許される行為」として挙げた場合、aの緊急人命保護を見落としているため不正解となる。正しくは「aとc」の両方が該当する。

解くときのポイント

個人情報の第三者提供に関する問題では、「本人の同意なしで提供できる場合」の例外規定を覚えておくことが重要です。特に、人命に関わる緊急時や、法令に基づく場合は、本人の同意なしでの提供が認められることを押さえておきましょう。