解説

サイバーセキュリティ基本法は、2014年に制定された、国全体のサイバーセキュリティ対策の基本となる法律です。この法律は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、国や地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を明確にしています。特に、国家の安全保障に関わる重要な情報の保護や、社会インフラへのサイバー攻撃への対策など、国家レベルでの包括的な対応を定めている点が特徴です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

公益通報者保護法は、組織内部の不正を通報した従業員を保護するための法律です。サイバーセキュリティ対策を直接的に定めた法律ではありません。

選択肢 ウ

不正アクセス禁止法は、特定の不正アクセス行為を禁止・処罰する個別の法律です。国全体の防御施策や基本理念を定めたものではありません。

選択肢 エ

プロバイダ責任制限法は、インターネット上の権利侵害に関するプロバイダの責任範囲を定めた法律です。サイバーセキュリティの国家戦略とは異なる目的の法律です。

解くときのポイント

IT関連の法律は、その目的と適用範囲に注目して整理すると理解しやすくなります。サイバーセキュリティ基本法は「国家レベル」「基本理念」「包括的な対策」がキーワードです。