解説

要配慮個人情報とは、個人情報保護法において、差別や偏見を生じさせるおそれのある特に慎重な取り扱いが必要な個人情報として定められているものです。具体的には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害等があることなどが該当します。信条（宗教的信念、政治的信念など）は、その人の基本的な価値観や生き方に関わる重要な情報であり、差別や偏見につながる可能性が高いため、要配慮個人情報として特別な保護が必要とされています。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

学歴は重要な個人情報ではありますが、それ自体では差別や偏見を直接的に生じさせるおそれが比較的低いと判断され、要配慮個人情報には指定されていません。

選択肢 イ

国籍は個人を特定する重要な情報ですが、それ自体は要配慮個人情報ではありません。ただし、人種や民族に関する情報は要配慮個人情報となります。

選択肢 ウ

資産額は機微な個人情報ではありますが、経済的状況に関する情報であり、要配慮個人情報には該当しません。

解くときのポイント

要配慮個人情報を覚える際は、「その情報によって差別や偏見が生じる可能性が高いか」という観点で考えると理解しやすいでしょう。また、憲法で保障される基本的人権に関連する情報が多く含まれていることにも注目してください。