解説

システム監査人の独立性に関する問題です。システム監査は、監査対象から独立した立場の監査人が、情報システムを客観的に点検・評価・検証する活動です。独立性には外観上の独立性（監査対象部門と身分上の利害関係がないこと）と精神上の独立性（公正かつ客観的に判断すること）があり、特に外観上の独立性を保つには、監査人が被監査部門に所属していないことが必要です。本問では、会計システムを開発した情報システム部と、運用している経理部の両方が監査対象になります。したがって監査人は、情報システム部にも経理部にも所属しない者とすることで独立性を担保できます。エが正解です。経営者からの指示による監査なので、監査人は経営者直属の内部監査部門などに置くのが典型的な体制です。監査人の所属に関する問題は「被監査部門の長の直属はNG」「監査対象に関わった本人もNG」というパターンで繰り返し出題されるため、「誰が監査対象か→その部門に属していないか」という手順で判定しましょう。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

会計システムの監査だからといって、システム監査人が公認会計士である必要はありません。システム監査人に求められるのは、監査対象からの独立性と、システム監査に必要な知識・技能です。会計基準への準拠性そのものは会計監査の領域であり、システムの運用状況を監査する本問の目的に対して、資格の有無は独立性の問題とは関係がありません。

選択肢 イ

経理部は会計システムを運用している被監査部門です。システム監査人を経理部長直属とすると、監査人が被監査部門の指揮命令下に置かれることになり、外観上の独立性が損なわれます。経理部にとって不都合な指摘や報告がしにくくなる組織構造そのものが問題なのであり、「機密性の高い情報を扱うから」という理由は、被監査部門への所属を正当化する根拠にはまったくなりません。

選択肢 ウ

情報システム部は会計システムを開発した被監査部門です。監査を効率的に行えるという理由でシステム監査人を情報システム部長直属にすると、自部門が開発したシステムを自部門の指揮下で監査する「自己監査」に近い構造となり、客観性・独立性が確保できません。開発上の不備が隠蔽されるリスクも生じます。監査体制では効率よりも独立性を優先するのが大原則です。

解くときのポイント

監査人の独立性は「被監査部門に所属しない」が大原則。開発部門・運用部門のどちらも監査対象なら両方から独立した（経営者直属などの）立場に置く。「効率的」「機密性」は独立性を曲げる理由にならない。