解説

個人情報の匿名加工に関する設問で、正解はg（電子メールアドレス：(一)、勤務先の業種：加工なし、…の組合せ）です。個人情報保護法における匿名加工情報の作成基準（ガイドライン）：①特定の個人を識別できる記述等の削除・置き換え②個人識別符号の削除③不正照合を防止するための措置。主な匿名加工手法：①データマスキング（値の置き換え・隠蔽）②一般化（丸め・範囲での表現。例：年齢→年代）③トップ・ボトムコーディング（外れ値を閾値に置換）④データスワッピング（値の入れ替え）⑤ノイズ付加（数値へのランダム値加算）⑥データ削除（項目ごと削除）。電子メールアドレスは個人識別情報として削除・仮名化が必要（加工が必要）、勤務先の業種は統計的情報として必ずしも加工不要の場合がある（加工なし）という判断が問われています。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「電子メールアドレス：加工なし」は誤りです。メールアドレスは個人を直接識別できる情報（個人識別符号に準じる）であり、匿名加工情報を作成する際は削除・仮名化が必要です。加工なしでは匿名加工情報の要件を満たしません。

選択肢 ク

「電子メールアドレス：(一)、勤務先の業種：(一)、…」は勤務先の業種に対して不必要な加工を行っている可能性があります。業種は多くの人が同じカテゴリに属する統計的情報であり、加工なしでも匿名性が維持できる場合があります。

選択肢 ケ

選択肢iは組合せが問題の文脈に合わない加工手法を選択しています。

解くときのポイント

匿名加工の判断基準：①その情報だけで個人が特定できるか（メールアドレス・氏名→加工必須）②他の情報と組み合わせて特定可能か③統計的情報か個人固有情報か（業種→多くの人に共通→加工不要の場合あり）。個人識別情報には必ず加工を施すことが原則。