解説

サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver 2.0）は経済産業省とIPAが策定したガイドラインで、主に大企業や中堅企業のCEO等の経営者向けに作成されています。このガイドラインは、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として認識し、経営者自らがリーダーシップを発揮して取り組むことの重要性を説いています。内容の柱は「経営者が認識すべき3原則」と「経営者がCISO等に指示すべき重要10項目」です。このガイドラインはセキュリティ対策をコストとしてではなく「投資」として捉え、ビジネスリスクとして経営者が主体的に関与することを求めています。規模に関係なく適用可能ですが「すべての経営者が適用すべき」という強制的な規制ではありません。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

サイバーセキュリティ経営ガイドラインはセキュリティ対策を「コスト」として捉えているのではなく、「投資・リスク管理」として捉えることを推奨しています。コストパフォーマンスの最適化よりも、経営者のコミットメントとリーダーシップを重視しています。

選択肢 ウ

このガイドラインは事業規模にかかわらず参考にできるものの、「全ての経営者が適用すべき対策を定めた」強制的な規定ではありません。特に大企業・中堅企業の経営者を主な対象としており、法的義務を課すものでもありません。

選択肢 エ

製造業の小規模事業者の経営者向けに特化した事後対応のガイドラインという説明は誤りです。本ガイドラインは業種を限定せず、また事後対応だけでなく予防的なセキュリティ管理全般（リスク管理体制、戦略的対策、サプライチェーン管理等）を扱っています。

解くときのポイント

サイバーセキュリティ経営ガイドライン＝経営者がリーダーシップを発揮してセキュリティに取り組む。3原則＋重要10項目が核心。