解説

J-CSIP（Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan：サイバー情報共有イニシアティブ）はIPAが運営する、標的型サイバー攻撃に関する情報共有の取り組みです。2011年に設立され、重要インフラを担う企業・組織（電力・ガス・化学・宇宙・防衛など）が参加しています。参加組織がサイバー攻撃（特に標的型攻撃・APT攻撃）に関する情報（不審メール・マルウェアの検体・C&Cサーバの情報など）をIPAに提供し、IPAが分析・整理した上で参加組織全体にフィードバックする相互共有の仕組みです。「サイバー攻撃に関する情報を組織間で共有し、高度なサイバー攻撃対策につなげる」という選択肢dが正確な説明です。2022年にはJ-CSIPの活動範囲がサプライチェーンへの攻撃情報共有にも拡大されました。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「サイバー攻撃対策に関する情報セキュリティ監査を参加組織間で相互に実施して監査結果を共有する取組」は誤りです。J-CSIPは攻撃情報の共有が目的であり、相互監査の実施は行っていません。相互監査的な取り組みとしてはISMSの第三者審査などがありますが、J-CSIPの機能ではありません。

選択肢 イ

「参加組織がもつデータを相互にバックアップして、サイバー攻撃から保護する取組」は誤りです。J-CSIPはデータのバックアップサービスではなく、脅威情報の共有プラットフォームです。データ保護はそれぞれの組織が自組織のシステムで行います。

選択肢 ウ

「セキュリティ製品のサイバー攻撃に対する有効性に関する情報を参加組織が取りまとめ、公開する取組」は誤りです。セキュリティ製品の有効性評価はJPCERT/CCや製品評価機関が行います。J-CSIPは製品評価ではなく、実際の攻撃事例・マルウェア情報・不審メール情報の共有が目的です。

解くときのポイント

J-CSIP＝「IPAが運営する標的型攻撃情報の業種横断的共有」。類似組織との区別：ISAC（Information Sharing and Analysis Center）＝業種別の情報共有、NISC＝政府のサイバーセキュリティ戦略本部、JPCERT/CC＝インシデント対応・情報収集。「高度なサイバー攻撃対策のための情報共有」がJ-CSIPの核心。