解説

「クラウドサービス上に保存されている情報の保全及び消失の予防」というチェックポイントに最も関連するのは、クラウドサービス事業者の信頼性・事業継続性・サービスの継続提供可能性の検討です。クラウドサービスに保存した情報が「失われないか」を評価するには、①サービス提供事業者が信頼できる運用を行っているか（データのバックアップ・冗長化・セキュリティ対策）、②事業者の経営が安定しており突然のサービス廃止リスクがないか（事業継続性）、③長期にわたってサービスが継続提供されるか（ベンダーロックインリスク、移行計画）を検討することが、情報の保全と消失予防に直結します。JIS Q 27017クラウドセキュリティガイドラインでも、クラウドサービス選定時の事業者評価の重要性が強調されています。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「クラウドサービスの障害時における最大許容停止時間が検討されているか」はRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）やBCP（Business Continuity Plan）に関するチェックポイントです。可用性（稼働時間の確保）の観点であり、情報の保全・消失予防とは直接関係が薄いチェックポイントです。

選択肢 イ

「クラウドサービスの利用者IDと既存の社内情報システムの利用者IDの一元管理の可否が検討されているか」はアクセス管理・ID管理（IAM）に関するチェックポイントです。認証の効率化・利便性と不正アクセス防止の観点であり、情報の保全・消失予防という保存データの維持とは異なる観点です。

選択肢 エ

「クラウドサービスを提供する事業者の施設内のネットワークに、暗号化通信が採用されているかどうかが検討されているか」は通信の機密性（暗号化）に関するチェックポイントです。盗聴防止の観点であり有用なチェックポイントですが、情報の「保全・消失の予防」という保存データの完全性・可用性の確保とは直接的な対応関係が弱いです。

解くときのポイント

「保全と消失の予防」というキーワードから「データが長期間安全に保管されるか」の視点でチェックポイントを選ぶ。事業者の信頼性・継続性は「サービス廃止→データ消失」リスクに直接対応。最大許容停止時間＝可用性、ID一元管理＝アクセス制御、暗号化＝機密性、と整理して区別する。