解説

IoTセキュリティガイドライン（Ver 1.0）は「要点17：出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」において、出荷後の継続的なセキュリティ対策の重要性を示しています。この要点への対策例として挙げられているのは「IoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施」です。IoT機器は長期間使用されることが多く、出荷後に発見された脆弱性に対応するためのソフトウェアアップデート（ファームウェア更新）機能が不可欠です。Over-the-Air（OTA）更新などが対策として想定されています。選択肢bが正解です。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

「センサーデータや個人情報の洗い出しと保護すべきデータの特定」は設計・開発段階での要点（個人情報・プライバシー保護）の対策例です。出荷・リリース後の維持に関する要点17ではなく、設計段階の要点に相当します。

選択肢 ウ

「IoT機器メーカ・サービス提供者・利用者の役割の整理」はガバナンス・責任分担に関する対策例であり、関係者の役割を明確化するためのものです。出荷後の技術的な安全維持とは異なります。

選択肢 エ

「PDCAサイクルの実施と組織としてのリスク認識・対策体制の構築」はマネジメント・ガバナンス体制の構築に関する対策例です。組織的な取り組みとして重要ですが、要点17の出荷後維持の具体的技術対策（アップデート）とは異なります。

解くときのポイント

IoTセキュリティガイドラインの要点17＝「出荷後も安全を維持」＝アップデート機能。IoT機器は長期稼働・多台数・遠隔地設置のため、リモートでのファームウェア更新機能が必須。OTA（Over-the-Air）アップデートが重要対策。「出荷後」というキーワードからアップデートを選ぶ。