解説

資金決済法における前払式支払手段とは、前もって対価を支払うことで、商品やサービスを受けることができる支払手段のことです。具体的には、商品券やプリペイドカード、ICカード型電子マネーなどが該当します。選択肢Cの「全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券」は、まさに典型的な前払式支払手段の例です。利用者が前もって対価を支払い、後日それを使って商品やサービスを購入できる仕組みになっているためです。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

振込や送金サービスは、資金移動業に該当し、前払式支払手段とは異なります。これは既にある資金を移動させるサービスであり、前払いという要素がありません。

選択肢 イ

暗号資産（仮想通貨）は資金決済法で別途規定される独立した分類であり、前払式支払手段には該当しません。暗号資産は価値の保存・移転の手段として使用されますが、特定の商品やサービスとの紐付けがない点が前払式支払手段とは異なります。

選択肢 エ

ポイントサービスは、商品購入時に付随して付与される特典であり、前払いという要素がないため、前払式支払手段には該当しません。これは単なる特典やサービスの一環として扱われます。

解くときのポイント

資金決済法の分類を理解する際は、「前払い」という要素の有無がキーポイントです。また、その支払手段が「商品やサービスとの交換を約束するもの」かどうかも重要な判断基準となります。