解説

情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、国民の「知る権利」を保障し、行政の透明性を確保するための法律です。この法律が対象とするのは、行政機関が保有する行政文書のみです。行政機関とは、総務省、財務省、厚生労働省などの国の行政機関を指します。したがって、行政機関である総務省が保有する行政文書は、情報公開法に基づいて公開請求することができます。

なぜ他の選択肢は違うのか

選択肢 ア

立法機関（国会など）の文書は情報公開法の対象外です。立法文書については、国会法などの別の法律で規定されています。

選択肢 イ

司法機関（裁判所など）の文書は情報公開法の対象外です。裁判所の文書については、裁判所法などの別の法律で規定されています。

選択肢 ウ

民間企業の文書は情報公開法の対象外です。上場企業の情報開示については、金融商品取引法などの別の法律で規定されています。

解くときのポイント

情報公開法は「行政機関」に特化した法律であることを覚えておきましょう。三権分立の観点から、立法機関（国会）や司法機関（裁判所）は対象外となります。また、民間企業の文書も対象外です。